東日本大震災によって、青森県から千葉県にいたる東日本の太平洋岸は津波による大きな被害を受けました。

復興事業が始まりつつある被災地には、自然を愛し、暮らしとともに自分たちの自然を取り戻したいと願っている方々がいます。
しかし、今回のような大きな犠牲を出した災害の後では、防災工学的な計画ばかりが先へ進み、自然と暮らしのつながりを見直し取り戻すような復興を求めたくても、なかなか声に出しにくいという現状があります。

日本自然保護協会では、過去に実施した海岸植物群落調査と残された貴重な植物群落（植物群落RDB）の再調査による震災の影響把握、また、地域の人たちの海岸への思いをまとめるふれあい調査を通じ、地域の方々が生物多様性を生かした地域づくり・復興を進めていくことを支援していきます。

特に海岸植物群落調査は市民調査で実施するため、みなさんのご協力をお願いいたします。

スギやヒノキなど木材生産のための人工林や、燃料や食料調達のための雑木林など、日本人は昔から森を利用した暮らしをしてきました。

とくに雑木林は、人の手が入ることで生物多様性が豊かな環境が維持されてきました。

しかし、安い輸入材が入ってきたことで国内の人工林の木材が使われなくなったり、生活スタイルの変化のために雑木林を利用しなくなったことで、今、日本には荒廃した森が増えています。

森の生物多様性について研究をしている森林総合研究所は、5月22日の国際生物多様性の日、森の利用を考えるシンポジウムを開催します。
生物多様性と森の利用・林業との関係について、これまでの歴史から現在までを振り返り、そこから今後の日本の森の姿を予測します。

5月22日が何の日かご存知ですか？

生物多様性の価値、保全の必要性の理解を広めるために、国連が決めた記念日「国際生物多様性の日」です。
毎年、共通のテーマが設けられ、生物多様性の日にあわせて世界中で生物多様性保全を訴えるさまざまなイベントが開かれます。

今年のテーマは「海の生物多様性」。
環境省と国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）は、日本人が将来にわたって海の恵みを受け続けていくことができるか、を考えるくシンポジウム「豊かな海と生きる」を開催します。

私たちに身近な海から、まだわからないことが多い深海のことまで学べる機会です。

生物多様性条約COP10で採択された愛知ターゲットの一つに、「遅くとも2020年までに生物多様性の価値とそれを保全し持続可能に利用するために可能な行動を人々が認識する」という目標があります。

また、2011年から2020年までの10年間で、個人、政府、自治体、NGO、企業、研究者、あらゆる国の人々が協力して、生物多様性の損失を食い止めるため、「国連生物多様性の10年」と定められています。
日本全体で生物多様性保全に取り組む社会を目指すために、環境省が生物多様性の普及啓発ツールを作成し、4月下旬よりウェブサイトで公開しています。

生物多様性を守るきっかけとするための、学校での学習やさまざまなイベントでの展示、企業の生物多様性に関する研修やCSR活動などに利用できるパネル。木をモチーフに、木と動物、木と昆虫、木と鳥、木と人など、人を含めた生きもののつながりを分かりやすく伝えた絵本。「人と自然との共生」のさまざまなかたちを紹介しながら、生物多様性からの恵み、生物多様性を保全することの大切さを伝えるための小冊子、など、さまざまな場面で活用してみたくなるツールです。ぜひご覧ください！

京都市の西部を南北に流れる桂川は、環境省の「日本の重要湿地500」に選定されている淀川水系の支流で、カヤネズミを初めとする、さまざまな野生動植物の貴重なすみかとなっています。一方、桂川の河川敷は、市民のレクリエーションの場として、京都市による公園緑地計画が進められています。

桂川の河川環境と生物多様性を保全しようと、「桂川生物多様性フォーラム」が開かれています。桂川の自然と保護活動の取り組みを紹介しつつ、人と野生生物との共存の方策を探っていこうと、第4回目のフォーラムが開催されることになりました。河川環境、地域の身近な自然の保全や管理にご関心のある方々、ぜひご参加ください。

福井県敦賀市の中池見湿地

ラムサール条約とは、特に水鳥の生息地などとして国際的に重要な湿地の保全を目的にした国際条約です。締約国は160カ国あります。
締約国は、湿地及びそこに暮らす動植物、特に水鳥の保全に重要な湿地を指定し、積極的に保全することが求められています。現在、登録湿地は世界に約2000カ所、日本国内には、37カ所あります。

この度、環境省は7月にルーマニアで開催予定のラムサール条約第11回締約国会議にあわせて、国内の9カ所の湿地を新たに登録候補地とすることを決定しました。

新たな候補地は、茨城・栃木・群馬・埼玉の4県にまたがる渡良瀬遊水地（2.861ha）のほか、大沼（北海道・1,236 ha）、立山弥陀ヶ原・大日平（富山県・574 ha）、中池見湿地（福井県・87 ha）、東海丘陵湧水湿地群（愛知県・23 ha）、円山川下流域・周辺水田（兵庫県・560 ha）、宮島（広島県・142 ha）、荒尾干潟（熊本県・754 ha）、与那覇湾（沖縄県・704 ha）。
これらの湿地は、7月に正式にラムサール条約登録湿地と認定されます。
これによって、国内の登録湿地面積は、6.941ha増え、137.968haとなります。

私たち日本人にとってとても身近な鳥であるツバメ。

ツバメは、水田や畑などで巣材（泥や藁など）集めや採餌をし、天敵から身を守るために民家やビルの軒下など人の暮らしの近くに巣をつくります。
しかし、近ごろ、ツバメが減ってきています。40年前と比べると半分近くになっているという調査データもあります。

ツバメの減少の理由は、水田や畑の減少、河川が護岸化、軒のある日本家屋が少なくなり、巣作りできる場所が減ったことなどが考えられています。
そして今、さらにツバメの異変が懸念されています。
東日本大震災の福島第一原子力発電所事故からの放射性物質の放出によるツバメへの影響です。

福島県大熊町のツバメの巣からは、1キログラム当たり約140万ベクレルの放射性セシウム（セシウム134と137の合計）が検出されました。
チェルノブイリ原発事故では、ツバメの羽根が一部白くなったり、尾羽が不均一に伸びる個体が発見されたり、放射線量の高い地域では雛の数がすくない、といった現象が報告されているそうです。

日本野鳥の会では、こうしたツバメの現状とその原因を把握するために、全国のツバメ調査を始めました。ツバメの巣がある場所や周辺環境など営巣状況や、放射性物質の影響を見るための親鳥の羽根の色の様子などが調査項目となっています。

この調査と併せて、ツバメの生態を紹介した小冊子「消えゆくツバメ」も無料配布されます。
ツバメの生息状況を通して、日本人の暮らし・自然環境の変化、そして放射性物質の影響を明らかにするためにも、皆さま、ぜひ、ご参加ください。

特に、海に囲まれた日本では、台風や地震・津波といった自然攪乱の前提の中で、いかに生物多様性を失わずに豊かな自然からの恵み（生態系サービス）を持続できる暮らし方を実現するか、が問われています。

そして、いま市民の起草から制定した生物多様性基本法（2008年）に基づき、生物多様性国家戦略の見直しの検討が始まっています。

この機会に生物多様性の保全の観点から、沿岸・海洋の課題を明らかにし、新たな生物多様性国家戦略での解決策を、市民・行政・専門家・メディアなどが集まりディスカッションするフォーラムが東京・渋谷で開催されます。あなたもぜひご参加ください。

現在、東日本大震災による生態系への影響を、各分野の研究者たちが懸命に調査・研究しています。

日本霊長類学会、日本野生動物医学会、日本哺乳類学会、野生生物保護学会は、大震災による野生動物の生息や保護管理への影響を懸念しています。

5月13日、この４学会によって、大震災が具体的に野生動物にどのような影響を与えたのか、その実態を把握・課題を検討し、関係者や市民と情報を共有するためのシンポジウムが開催されます。

当日は、宮城県や福島県の野生動物問題の現状のほか、福島第一原発事故による放射性物質の拡散による野生生物への影響、被爆状況、森林生態系内の放射性セシウムの分布状況なども発表されます。

都市に暮らす人たちにも森に親しみ、林業や国有林の理解を深めてもらいたいと、林野庁が毎年開催している「森林（もり）の市」。

今年は、 日比谷公園（東京）で5月12日～13日に開催されます。
各地で森づくりや山林振興などを行っている団体がブースを出し、木工品や山菜などの森の恵みや各地の特産物の展示販売や、親子で楽しめる木工教室や丸太切りの体験など木とふれあえる機会が満載です。

宮崎県綾町に広がる照葉樹林を守る活動を行っている、「綾の照葉樹林プロジェクト」も出展します。間伐材を使ったオリジナルキーホルダーづくりや、綾町特産の日向夏（ひゅうがなつ・柑橘類）がもらえる照葉樹林クイズ、などを企画しています。

全国の森を知り、親しむことができる楽しいイベントです。ぜひご家族で足を運んでみてください。

東日本大震災は、被災地の方々はもちろんのこと日本全体の暮らしに大きな影響を与えています。
しかし、あまり大きく報道されてはいませんが、自然の生態系にも大きな変化をもたらしました。特に、津波が襲った極沿岸域では大量のがれきなどの生態系への影響が懸念されています。

岩手在住の生態学の研究者・専門家たちが集まり地域連携による生態学教育を進めている岩手生態学ネットワーク（EINET）では、東日本大震災を生態学の視点から捉え、岩手の沿岸の生態系に今どんな変化が起きていて、それが私たちの生活にどう影響するのかを伝える市民講座を開催します。

アマモ場の役割や震災後の変化について、そして、岩手の水産業が受けた影響について講演があります。参加費は無料ですので、皆さんご参加ください。

生物多様性地域連携促進法は、地域における多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することによって、豊かな生物多様性を保全することを目的として、昨年10月に施行されました。

この法律では、地域における多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を「地域連携保全活動」と呼び、実行計画である「地域連携保全活動計画」を市町村が単独又は共同して作成できることになりました。この計画の中で行われる活動は、関係法律の特例措置を受けることができます。

また、「地域連携保全活動」を行おうとするNPO・NGO、市民団体、地域住民（企業などの事業者、農林漁業者、教育・研究機関、専門家等を含む）は、「地域連携保全活動計画」の作成について市町村へ提案することもできます。

この「地域連携保全活動計画」の作成手順や、その際の留意事項をまとめた手引書が環境省のウェブサイト(http://www.env.go.jp/nature/biodic/act_promo/tebiki.html)で全文公開されました。